登記簿謄本を取得可能
販売エリア内の物件所有者情報を取得し、ダイレクトメールや架電営業(*)のターゲティングにご活用いただいています。
(*)お電話番号は、当社運営『名簿リスト.com』で保有しているものに限り別途ご購入いただけます。
空室物件や老朽物件の所有者を特定し、管理受託営業やサービス提案のアプローチ材料として利用されています。
開発候補地や近隣地権者の登記情報を取得することで、仕入れ交渉や権利関係の整理に役立てられています。
長期空き家や相続不動産の所有者リストを取得し、売却提案のきっかけづくりとして利用されています。
弁護士・司法書士・信託銀行などが、顧客の不動産保有状況を把握し、相続対策や遺言書作成の基礎資料として活用しています。
弁護士・司法書士・信託銀行などが、顧客の不動産保有状況を把握し、相続対策や遺言書作成の基礎資料として活用しています。
不動産所有者データをもとに、富裕層・資産家向けの商品・サービスプロモーションのターゲットリスト作成に活用されています。
会社・法人登記簿謄本
登記簿謄本とは、日本において登記事務をコンピュータにより行っている登記所において発行される、登記記録に記録された事項の全部又は一部を証明した書面のことです。主に官公庁や金融機関などの審査などを受けるために用いられます。
不動産登記簿謄本・地図
法務局が保管している土地台帳付属地図等の土地の区画や地番、位置、形状等が記載されている図面です。地積（面積）や辺長などは記載されていません。
一筆ないし数筆の土地の地積（面積）を法的に確定した図面です。正確に測量した地積（面積）や辺長などが記載されています。ただし、備え付けられていない場合もございます。
一棟ないし数棟の建物又は区分建物の位置・形状等を示す図面を表します。
登記情報
登記情報取得代行サービスは、お客様からご依頼いただきました情報にて登記情報 （民事法務協会発行）を弊社にて取得し、お客様にメールにて送信させていただきます。登記簿謄本原本は不要だが、内容を確認されたいと言う方に便利なサービスとなります。
※内容は同様となりますが登記簿謄本（登記事項証明書）とは異なり、 登記情報に法的証明力はありません。
大量の登記簿を取得したい、または定期的に依頼したいという法人様には、月極での契約が便利です。
依頼数量によっては、ボリュームディスカウントも行っておりますので、お問合せください。
法人様向け取得サービスのご利用条件
月30通以上の取得がある法人様
お申し込みフォームに必要事項を入力、送信してください。
お申し込み内容の確認メールをお送りいたします。
お申し込みの登記簿を取得し、発送いたします。
こちらの申請書をダウンロード。必要事項を記入し、下記FAX番号に送信してください。
FAX:03-6800-3639（24時間対応）
FAX後、到着確認のお電話をおかけください。
TEL:090-2355-3344（平日10:00~18:00）
お申し込みの登記簿を取得し、発送いたします。
上記価格はすべて税込みです。
(*1)絞り込み条件：エリア・建物築年数・建物構造•最寄駅・駅徒歩距離・総階数・一棟・分譲の区別
(*2)当社運営『名簿リスト.com』で保有している電話番号に限ります。
090-2355-3344
090-2355-3344
【平日10:00～18:00】
ご利用いただいています
当サービスは、業種や目的に応じて
さまざまな企業・士業の皆さまに
ご利用いただいています。
以下は、実際の活用事例の一部です。