法務局での商業登記簿謄本・不動産登記簿謄本・公図・測量図建物図面を代行取得
時間も手間もかかる登記簿謄本を取得にお困りの方へ
サービス概要
申込方法
料金表
料金取得例
配送・お支払い
役割・見方
インターネットからのお申込み方法
FAXでのお申込み方法
課税分（表示金額は税別となります）
| 980円コミコミパック | 980円（最安！） 1案件につき（取得代行費・送料・印紙代すべて込み）※翌営業日以降発送 | |
| 取得代行費 | 500円（配送方法がレターパック・時間指定便の場合）※当日発送の場合 | |
| 追加代行費 | 480円 1案件・追加分1通につき（配送方法がレターパック・時間指定便の場合） | |
| 調査手数料 | 1,000円 1案件につき（不動産登記のみ） | |
| 配送手数料 | ||
| レターパック800円（最短当日発送～翌日着）※配達エリアにより異なります。 | ||
| 翌日～翌々日時間指定便1,200円 ※時間指定でのお届けはこちら ※右記地域は別途加算となります。北海道+1200円 沖縄+1500円 東北・中国・四国・九州+300円 |
||
| 即日FAX送信サービス | 300円 1通につき | ※送信サービスにつきましては18時前後となります。 ※ご依頼内容については当日の送信ができない場合がございます。 |
| 即日PDF送信サービス | 300円 1通につき | |
| 郵送申請手数料 | 1,200円 | |
非課税分（実費）
| 印紙代 | 600円 1筆につき | |
| 追加印紙費 | 100円 ※50枚を超える登記簿の場合、50枚ごとに100円の追加印紙が必要となります。 |
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| 代引き手数料 | 290円 | |
登記簿情報取得料金
| 取得代行費 | 440円 （税込） | |
| 追加代行費 | 418円 （税込） 1案件につき | |
| 調査手数料 | 1,100円 （税込）1住所につき ※住居表示でのご依頼の場合、地番・家屋番号の調査。 |
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| FAX送信サービス | 330円 （税込） 1件につき | |
| 登記情報利用料（非課税） | 商業・不動産：334円 図面：364円 | |
【会社法人登記簿を1社（1通）
取得・郵送（銀行振込）で配送】
| 取得代行費 | すべてコミコミ |
| 郵送手数料 | すべてコミコミ |
| 消費税 | すべてコミコミ |
| 印紙代 | すべてコミコミ |
| 合計 | 980円（最安）（税別） |
【会社法人登記簿を1社（1通）
取得・レターパックプラスで配送】
| 取得代行費 | 500円 |
| 送料 | 800円 |
| 消費税 | 130円 |
| 印紙代 | 600円 |
| 合計 | 2,030円 |
【不動産登記を土地1筆・建物1筆取得
（計2筆）、代金引換で配送】
| 取得代行費 | 500円 |
| 追加代行費 | 480円 |
| 翌日～翌々日時間指定便 | 1,200円 |
| 消費税 | 218円 |
| 印紙代 | 1,200円 |
| 代引き手数料 | 290円 |
| 合計 | 3,888円 |
【登記簿情報取得料金例】
商業登記情報1通／土地・建物各一筆／土地一筆・住居表示(住所)より調査取得
| 取得内容 | 商業登記 情報1通 |
土地・建物 各一筆 |
土地一筆・住居表示 (住所)より調査取得 |
| 取得代行費 | 400円 | 土地:400円 建物:380円 | 400円 |
| 登記情報利用料 | 334円 | 668円 | 334円 |
| 調査手数料 | 1,000円 | ||
| 消費税 | 40円 | 78円 | 140円 |
| 合計 | 774円（税込） | 1,526円（税込） | 1,874円（税込） |
配送方法 ※表示は全て税別です。
| 配送方法 | 説明 | 配送手数料 | お支払い方法 |
| 980円コミコミ | 荷物受け・新聞受け・郵便受け・メール室等に投函での郵便による配達サービスとなります。 翌営業日以降の発送の為、到着までに２～４日かかります。 荷物番号等、確認追跡サービスはございません。 |
980円 | ・銀行振込 ・クレジット決済 |
| 速達 （レターパック） |
お客様に配達員が直接お渡しするサービスとなります。 最短当日発送ですので、お届けまで1日～2日とお急ぎの方にお勧めです。 荷物番号あり、発送後の追跡が可能です。 |
800円 | ・銀行振込 ・クレジット決済 |
| 翌日～翌々日 時間指定便 |
お客様に配達員が直接お渡しするサービスとなります。 確実に時間通りに受け取りたい方にお勧めです。 最短当日発送ですので、お届けまで1日～2日とお急ぎの方にお勧めです。 荷物番号あり、発送後の追跡が可能です。 下記時間帯の指定が可能です。 午前中 / 12時～14時 / 14時～16時 / 16時～18時 / 18時～20時 / 19時～21時 / 20時～21時 / 21時 |
1,200円～ | ・銀行振込 ・クレジット決済 ・代金引換 |
お支払方法
| お支払方法 | 説明 |
| 銀行振込 | 当社指定の銀行口座（楽天銀行）にお振込みください。 御入金確認を持って受付とさせていただきます。 |
| 代引き | 運送業者がお届け先に配達しその場で代金をお支払いただきます。 日本郵便を利用します。 |
| クレジット決済 | web上でのクレジット決済をいただきます。 「paypal」でのご案内となります。 |
注意
※依頼に関する情報の不備・不足や、未登記・登記中などの理由により法務局にて取得出来なかった場合、
「取得代行費」及び振込み手数料を差し引いた金額をご返金致します。ご了承下さい。
※領収書について
銀行窓口やATMでお支払い時に発行される「ご利用明細書」を領収書としてお使いください。
なお、ネットバンキングやイーバンク銀行でお支払いの場合、領収書は発行されません。
領収書が必要な場合は、銀行窓口やATMにてお支払いいただき、「ご利用明細書」をお受け取りください。
商業登記簿謄本の役割・見本
| 役割 | 会社や法人は、法律の定めるところに従って「登記」をしなくてはなりません。 では、その「登記」はどのような制度で、どのような役割をはたしているのでしょうか？ 社会において、会社などの法人は、資本や人材を集めて規模の大きい経済活動を行うことが可能な大変重要な存在です。 法人は法律によって、人間と同じように財産を保有し、売買や金銭の借入れなどの行為をすることを認められた組織です。 しかし、「法人」そのものは人間と異なり、目では見えない存在であり、会社の建物があってもそれは「法人」とは異なります。取引の相手が会社の名前を語っていても、会社が本当に存在するのか、相手に十分な権限があるのかはわからないのです。 取引相手がどんな会社なのか、（事業内容、資本金）がはっきりとわからない場合は、安心して取引ができません。 そこで、国家機関である登記所（法務局）に登記簿を備えて、商号・目的・役員・資本金等を公示する事としているのです。 登記制度は、その会社の信用を保持し、また取引の安全を保護する役割を担っています。 |
| 会社の商業登記簿謄本を取得することで、以下のようなことがわかります。 ■その会社が本当に存在しているのかどうかわかる ■代表者・役員の氏名・住所がわかる ■その他、会社の履歴もチェック可能 |
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| 見方 | 商業登記簿には、全部事項証明書（＝謄本）と一部事項証明書（＝抄本）があります。 全部事項証明書の中から必要な区を選択して、抜き出してきたものが一部事項証明書です。 全部事項証明書、一部事項証明書ともに履歴事項証明書と現在事項証明書、閉鎖事項証明書の3種類があります。 それぞれ以下のような内容となっています。 ■履歴事項証明書：現在の登記の内容を含めて、過去3年分に登記された（変更された）情報 ■現在事項証明書：現在の情報 ■閉鎖事項証明書：3年以上前の情報（履歴事項証明書に載っていないもの） 何らかの理由 （移転・倒産など）ですでに閉鎖された登記の情報 |
| 会社の商業登記簿謄本を取得することで、以下のようなことがわかります。 ■その会社が本当に存在しているのかどうかわかる ■代表者・役員の氏名・住所がわかる ■その他、会社の履歴もチェック可能 |
不動産登記簿謄本の役割・見本
| 役割 | 不動産登記は、不動産（土地や建物）の情報を一般公開するためにあります。 どこにどんな不動産があり、それが誰のものなのか等の状況を誰が見てもわかるようにすることで、安全で円滑な不動産取引ができるようにする役割があります。 |
| 見方 | 不動産登記簿には、土地登記簿と建物登記簿の２種類があり、それぞれ「表題部」と「権利部」に分かれています。 さらに権利部が「甲区」と「乙区」に分かれています。 つまり、表題部・権利部甲区・権利部乙区の３部構成ということになります。 そして、土地については１筆（１区画）ごとに、建物については１個ごとに登記がなされます。 |
| それぞれの部分には次のような情報が記載されています。 （1）表題部 土地：所在・地番・地目（土地の現況）・地積（土地の面積）など 建物：所在・地番・家屋番号・種類・構造・床面積など （2）権利部（甲区） 所有者に関する事項が記載されています。 その不動産の所有者は誰で、いつ、どんな原因（売買、相続など）で所有権を取得したかがわかります。 所有権移転登記、所有権に関する仮登記、差押え、仮処分など （3）権利部（乙区） 抵当権など所有権以外の権利に関する事項が記載されています。 抵当権設定、地上権設定、地役権設定など |
